MAR 23 2021

【最新情報】補助金・支援金【便利情報】

2020年度末。
新年度からの動きに使える「補助金」「支援金」情報をお送りします。
年度末から新年度にかけて「申請」が可能なものです。

お役立てください。

※まとめ時点2020年3月情報となります※

事業再構築補助金

主に中小企業向け
「事業再構築補助金」となります。

企業の思い切った事業再構築を支援。

事業再構築に挑戦するみなさまへ。
ポストコロナ・ウィズコロナで事業の再構築は必須。
新分野展開、事業・業種転換の取り組み、再編、拡大を応援。

中小企業
【通常枠】補助額100万~6000万円　補助率　2/3
【卒業枠】補助額6000万円超～1億円　補助率2/3

①申請前の直近6ヶ月のうち任意の三ヶ月の合計売上高が、
コロナ以前の同三ヶ月の合計売上高と比較し
10%以上減少している中小企業

②事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定、
一体となって事業再構築に取り組む中小企業など。

③補助事業終了後3-5年で付加価値額の年率平均3.0%（一部5.0%）以上増加。
または従業員ひとりあたり付加価値額の年率平均3.0%（一部5.0%以上増加の達成。

加えて「緊急事態宣言特別枠」あり。

※中堅企業への補助金詳細は経済産業省のページをご覧ください。
またさらに詳しい情報も経済産業省「事業再構築補助金」でご確認ください。
経済産業省「事業再構築補助金」はこちらから

緊急事態宣言の影響緩和に関わる一時支援金

中小法人、個人事業主に対する「一時支援金」

※申し込み受付期間　2021年3/8（月）-5/31（月）

「2019年または2020年の対象期間の合計売上」－「2021年の対象月の売り上げｘ3ヶ月」

2019年比または2020年比で2021年の1月、2月または3月の売り上げが50パーセント以上減少した事業者。

中小法人等　上限60万円
個人事業者等　上限30万円
対象期間1－3月　対象月…対象機関から任意に選択した月

【要件】
・緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業または外出自粛などの影響をうけたこと。
・「緊急事態宣言」再発令に伴い、浅間地域課の飲食店との直接取引・間接取引があること。
・宣言下に不要不急の外出・移動の自粛による直接影響を受けてる事。

と、ここまで年度末からの応募枠も動いて居ます情報をお届けしました。

ひきつづき新年度2021年度の「補助金」情報も今後おしらせいたします。
「補助金」をうまく使って、ビジネスを上向きにしていきましょう。

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お気軽にご相談くださいね。

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